法人税も所得税も、下がり続けていると聞きました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

所得税は ２００７年から 変わってないです。

収入が下がってるから税金も下がってるんでしょうね。

所得税や市民税については、扶養控除などの控除が減っているので、実質的には増税になっていると思います。
今回の消費税の引き上げと同時に、扶養控除の適用も変更になっていますし、社会保険料の引き上げ、復興増税もありますので、正に増税ラッシュです。
追い討ちをかけるように電気代の引き上げと、中低所得者には大幅な負担増になります。
　
先日、ＴＶで放送していましたが、年収400万円の夫、パートで110万円の妻、２人の子供の場合、年間負担額は40万円増えるそうです。
残念ながら、とても苦しい時代になってしまいました。
　
負担は増えるのですが、景気が悪く、デフレで所得も減っているので、税収は増えていないようです。
国も国民も苦しい状況だと思います。

分かりやすく話を単純化して話します。

1. 法人税

1-1. 税収の減少
今年は家電メーカーなどの大企業が赤字なので法人税を支払いません。税収は当然落ち込みます。

1-2. 法人税の税率について
以前は、日本の法人税の税率は高めで、補助金や特例で還元するしくみでした。補助金や特例を設けることで、補助金や特例の欲しい企業は自民党の議員に献金します。また、補助金や特例をもらった見返りに、企業は官僚の退職者を「天下り」として受け入れて何億円もの退職金を支払ったのです。
経団連などは高めの法人税に不満が強かったので、2007年に法人税率の減税が実現しました。経団連は追加の法人税率の減税を要求していて、法人税率の減税分を消費税で埋め合わせようとしています。民主党の野田総理と、自民党と公明党が、社会保障の改革を先送りにしても消費税を急いで上げるように要求しているのはこのためです。小沢派は社会保障の改革が先だと主張して、消費税の増税に反対しています。

2. 所得税

2-1. 税収の減少
現在の日本はデフレです。デフレとは物価が下がり、国民の給与は物価の下落以上に下がる現象のことを言います。サラリーマンの給与所得が下がっているので、所得に応じて支払う所得税の税収は減少しています。

2-2. 所得税の税率について
日本の所得税の税率は、高額所得者の税率がどんどん減税されてきて現在に至っています。理由はふたつあります。
第一に、自民党の固定的な支持層が高額所得者であったこと。高額所得者は安定的に選挙に行って保守的な投票をします。庶民は気まぐれで、選挙に行かない人が多いのです。気まぐれな庶民がたまに選挙に行くと小泉改革を支持したり、民主党の政権交代を支持したりします。
第二に、生活費でいっぱいいっぱいの庶民を減税しても、急に支出を増やすことはしないので景気の活性化になりません。一方、お金持ちの税金を半分にしたら贅沢にお金を使うので景気が良くなる可能性は高いのです。
お金持ちの税率を軽減して減少した税収は、貧しい人から広く薄く増税します。それが消費税なのです。生活費でいっぱいいっぱいの庶民に対して消費税で増税すると、庶民の生活は苦しくなります。しかし、もともと庶民は生活に必要な支出しかしていないので、増税になっても消費が減ることはあまりありません。したがって、国の経済に与える影響は小さいのです。
所得税とは別の話ですが、相続税もどんどん減税されてきました。今年から減税が少し緩和されます。相続税が安いとお金持ちの子供はお金持ちになり、富の再配分機能が働かなくなります。この理由もふたつあります。
第一に、自民党の固定的な支持層が資産家であったこと。資産家は安定的に選挙に行って保守的な投票をします。庶民は気まぐれで、選挙に行かない人が多いですね。
第二に、相続税の税率が高くても、資産家は減税対策を行う手立てができたり、海外に資産を移したりしてしまって、税収効果が読めません。資産家の相続税に期待するよりも、消費税の方が収入が安定します。貧乏人の生活費はこれ以上節約できないので、貧乏人の生活費から広く薄く増税した方が安定的に増収が見込めるのです。
小沢派は社会保障を改革すると庶民が安心して支出するようになって、景気が改善するだろうと考えて、消費税の早急な増税よりも社会保障改革を優先するように主張して、消費税の増税に反対しています。

話を単純化しましたので、ちょっと極論になっている部分があります。政治の世界は、映画のように善と悪がはっきりした世界ではないので、このような見地もあり、別の見方もあることをご理解いただけると幸いです。日本は自由な言論ができる良い国ですね。庶民が選挙に行くと政権交代だって実現可能なのです。これからだって、日本国民は政治家の自由にはさせないでしょう。

時事通信社・舟橋良治さんの記事を紹介します。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=shouhizei0001

「　そうした中で唯一、間違いない消費税のメリットがある。それは、安定的な税収を政府にもたらすことだ。

　国税の柱の一つである法人税は景気に左右されるのが避けられない。バブル期ピークの１９８９年度に１９兆円だった法人税は、２００９年度には６・４兆円にまで減っている。１９８０年代に４３・５％だった法人税率は企業の国際競争力を維持する目的で段階的に引き下げられ、１９９９年度から３０％になっている効果もあるが、ざっと１３兆円、割合にして約３分の１に落ち込んだ。所得税も景気が悪くなって人々の収入が少なくなれば、連動して減少する。

　消費税も景気に左右される面はあるものの、食費を極端に切り詰めるのは不可能なことが物語るように、消費税収が大幅に上下することはない。安定した財源というわけだ。」